2020年7月7日に、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等が公表され、2020年7月7日に、申請が開始されましたのでお知らせします。

申請要領はこちらになりますのでご確認ください。

下記３点をすべてを満たす事業者です。

• 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者※　　　　　 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
• 5月～12月の売上高について、 1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、 連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
• 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付金は、賃貸借契約（土地・建物）による賃料、共益費、管理費が対象となります。

給付額は、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給します。

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍

2020年5月～12月の売上高について、 1ヵ月で前年同月と比較して50％以上減少している場合には、

対象となります。これは持続化給付金の判定と同様の考え方になります。

連続する単月ごとに2020年の売上が前年同月の売上と比較して30％減少かどうかを判定するわけではなく、

連続する３ヶ月の売上合計と前年同期間の売上合計を比較して30％以上減少しているかどうかで判定しますのでご注意ください。

原則として、申請に必要な書類は下記になります。

賃貸借契約書の名義が会社と異なる特例など、詳しくは下記よりご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/flow/documents/index.html

1. 宣誓書（ダウンロードしてくださいhttps://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_pledge.pdf）
2. 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
3. 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
4. 本人確認書類（運転免許証等）→持続化給付金と同様
5. 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）→持続化給付金と同様

申請は下記HPより申請を行います。

https://yachin-shien.go.jp/index.html

会場でのサポートもありますので、下記よりお近くの会場を予約して来訪ください。

https://yachin-shien.go.jp/support/index.html